フォーラムのタイトル
東日本大震災から1年半を経て
-復興に向けた政策課題
フォーラムの概要
会場 : 第10会場(会議センター503)
日時 : 2012年11月20日(火)
時間 : 15:30-17:00
主催 : 図書館総合展運営委員会
フォーラムの内容
  • 講師:
    • 鈴木寛(元文部科学副大臣)
    • 金賢治(岩手県陸前高田市教育委員会教育次長)
    • 熊谷慎一郎(宮城県立図書館)
    • 天野和彦(福島大学 うつくしまふくしま未来支援センター特任准教授)
    • 神代浩(文部科学省初等中等教育局国際教育課長)
  • 講師プロフィール
    • 鈴木寛(すずき・かん)
      suzuki
      • 参議院議員、元文部科学副大臣。1964年(昭和39年)生まれ。東京大学法学部卒業。1986年(昭和61年)通産省入省。慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)環境情報学部助教授を経て2001年(平成13年)通常選挙東京選挙区で当選。2007年(平成19年)参議院議員通常選挙で再選(現在2期目)。2009年(平成21年)9月文部科学副大臣に就任。2011年(平成23年)9月、民主党政策調査会副会長、文部科学部門会議座長、憲法調査会事務局長、人材科学技術イノベーションPT事務局長。超党派スポーツ振興議連幹事長、超党派2020オリンピック・パラリンピック議連事務局長、音楽議連幹事長、現在、中央大学大学院客員教授、筑波大学客員教授、大阪大学招聘教授、東京大学でも教鞭をとる。
    • 金賢治(きん・けんじ)
      kin
      • 岩手県陸前高田市教育委員会教育次長。岩手県陸前高田市出身。53歳。中学校教諭、岩手県教育委員会事務局(大船渡教育事務所)指導主事、岩手県教育委員会事務局(沿岸南部教育事務所)主任管理主事を経て現職。
    • 熊谷慎一郎(くまがい・しんいちろう)
      kumagai
      • 宮城県立図書館。東北大学国際文化研究科修了。2005年(平成17年)4月宮城県入庁。宮城県図書館調査班(新聞雑誌室、調査相談カウンター、みやぎ資料室)を経て、2009年(平成21年)4月から企画協力班に配属。主に市町村図書館への支援、図書館システムの運用を中心とした業務を担当。
    • 天野和彦(あまの・かずひこ)
      amano
      • 福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任准教授)。専門は障害児教育。福島県大玉村教育委員会への県派遣社会教育主事等を経て、2001年(平成13年)4月より福島県教育庁生涯学習文化グループ。2004年(平成16年)4月より福島県男女共生センター。全国生涯学習フェスティバル(まなびピアふくしま2008)の担当を経て、全県的な生涯学習の推進、「福島こどものみらい映画祭」、「ふくしま親学チャンネル・ほっとHUG」を企画・制作等に携わる。2011年(平成23年)の東日本大震災では、2,500名を超える被災者を抱え県内最大規模といわれた「ビッグパレットふくしま避難所」に、県庁運営支援チームの責任者として常駐、運営に携わる。現在も仮設住宅・借り上げ住宅・県外避難の支援の仕組み構築と他市町村への水平展開に携わる。2012年(平成24年)4月より現職。被災者の生活支援、コミュニティ形成、要援護者サポート、ボランティア組織の連携などの調査・研究や現場での支援に携わる。
  • コーディネータープロフィール
    • 神代浩(かみよ・ひろし)
      kamiyo
      • 文部科学省初等中等教育局国際教育課長。東京大学法学部卒業。1986年(昭和61年)文部省入省。ユネスコニューヨーク連絡事務所アソシエートエキスパート、北海道教育委員会企画管理部企画室参事、学術国際局国際企画課国際教育室長、在アメリカ合衆国日本国大使館参事官、生涯学習政策局調査企画課長、同局社会教育課長、国立教育政策研究所教育課程研究センター長・生徒指導研究センター長を経て、2012年(平成24年)8月より初等中等教育局国際教育課長。社会教育課長時代に課題解決支援サービスに積極的に取り組む有志の図書館によるネットワーク、「図書館海援隊」を立ち上げる。

“ 本フォーラムでは、昨年開催した図書館政策フォーラム「東日本大震災からの復興と震災への備えに向けて」に引き続き、被災地復興において図書館を含む社会教育がいかに貢献できるかについて考えます。 まず、元文部科学副大臣で震災後被災地における教育復興をリードするとともに、最近社会創発塾を立ち上げられた参議院議員の鈴木寛氏に、復興を加速させるために図書館を含む社会教育関係者に求められる役割について、ご講演いただきます。 続いて、岩手・宮城・福島3県からのパネラーに、公民館・博物館の復興に向けた現状と課題や社会教育主事の実践など、図書館以外の社会教育関係者が行ってきた取組を紹介しつつ、被災地の経済社会やコミュニティの再生に向けて社会教育の果たしうる役割を明らかにしていきます。”

対象者:
  • 公共図書館関係者
  • 機関・企業図書館関係者
  • 大学・短大・高専図書館関係者
  • 小・中・高学校図書館関係者
  • 博物館・美術館・公文書館
  • 学生
  • 一般
  • 行政関係者
申し込み・問い合せ先
上記までご連絡ください。
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